相続関係Ｑ＆Ａ

相続人が１人の場合やもう相続登記が終わっている場合は、いつでも売却活動に移ることができますが、相続人が複数居る場合、一般的な簡単な例として、相続人同士が配分などを話し合いし、遺産分割協議がまとまり全員の売却意思決定のあと、代表相続人１人または共有名義で所有権移転登記を行います。その後、当社が売却の販売活動や買取りを行い成約となれば、買主様に所有権移転登記及び代金授受で売却完了となります。その間に色々な手続きやご用意していただく物などがありますが当社スタッフ及び当社専属司法書士が全てサポートさせていただきます。

お母様にまだ、判断能力や意思の確認ができる状態なら可能ですが、不動産を売却する場合、所有者本人の売却意思確認が必要ですのでそれができない状態ですと売却するこが原則できません。売却する為には裁判所にご本人に代わって契約する成年後見人の申立てを行う必要があります。また、不動産を売却することも裁判所の許可がなければできません。なぜなら、ご本人の財産は原則、ご本人の為にしか使うことができないからです。こういった手続きも当社及び当社専属司法書士が全面サポートさせていただきます。詳しくは当サイトの「成年後見人による売却法」をご覧ください。

もちろん高知までおいでにならなくても良いように全ての手続きを代行サポートさせていただきますが、最低１度は本人確認のため面接をさせていただかなければなりませんので、その場合は出張費（交通費）がかかってしまいますが、当社スタッフがお客様のお住まい場所までお伺いさせていただきます。

①「遺産分割協議」と言って、相続人の間で共有状態の遺産を分ける話し合いをいたします。
②また、「代償分割」と言って相続不動産を売却しその代金を分ける方法です。だれも住まなくなった不要な相続不動産を分けるには①を行い相続人全員の売却意思のもと、相続人に不動産の名義変更をして、売却後、②の代金を協議内容に基づいてお分けすることになります。詳しくは当サイトの「相続・不動産処分による売却法」をご覧ください。

手続き上は可能ですが、現実的にはその持分だけを買われる方はほとんどいないと思われます。相続人の間で話し合い、全員の売却意志のもとでの売却をお薦めします。

プラスの財産（不動産）もマイナスの財産（抵当権の残債）相続の対象になります。また売却も可能です。売却価格よりも残債の方が小さい場合は、売買代金で残債を支払えますので問題ないのですが、その逆の場合は追い金が必要とまります。また、不動産を含む全体の相続を辞退することも可能です。

相続不動産には建物が古く再生不可能な物件も多々あります。当社スタッフが、現地を確認し、売り住宅としてで売り出すのか、売り土地（建物解体更地渡し）として売り出すの、少しでも高く売却できそうな案をご提示いさせていただきます。

所有権移転（被相続人からの移転・買主様への移転）や売却に関わる費用は通常10～20万円程度ですが、相続人が複数存在する場合は遺産分割協議などの書類作成等の費用などケースバイケースで異なりますので、詳細は当社スタッフにお尋ねください。

相続不動産の売却に関わる税金は色々な特例などもあり、その条件に当てはまるかなど、ケースによって違ってきます。詳しくは当サイト内「不動産に関わる税金」をご覧ください。また当社までお気軽にご相談ください。